2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
経産省もキャッシュレス決済比率四〇％という目標を掲げているんですが、これはクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどで、この振替の銀行のシステムというのは含まれていないので、やはりこれは国税庁としても高い目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
経産省もキャッシュレス決済比率四〇％という目標を掲げているんですが、これはクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどで、この振替の銀行のシステムというのは含まれていないので、やはりこれは国税庁としても高い目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
こういった取組を通じまして、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割と、この目標に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
日本のキャッシュレスの決済比率、二〇一八年の時点で約二四％という状況でございますが、先生御指摘の飲食店等を含めました業界別のキャッシュレス決済比率につきましては、算出に用いますデータの性質上、把握が困難でございます。
ただ、何よりも、消費者利便の向上ですとか店舗の効率化などの観点から重要な施策でございますので、政府といたしましても、二〇二五年六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすることを目指して、キャッシュレス消費者還元事業などに取り組んでいるところでございます。
平成二十九年からは、成長戦略にキャッシュレス決済比率のＫＰＩが掲げられ、二〇二五年六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすることを目指すとされました。 令和元年十月には、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としても、中小小売業者におけるキャッシュレス決済へのポイント還元支援事業が実施をされております。
また、対象店舗の売上げに占めるキャッシュレス決済比率も、本事業の前後で、平均で約二七％から約三四％と、一・二五倍に上昇しているというところでございます。本事業の目的の一つでありますキャッシュレス決済の浸透という点で、一定の効果が出ているというふうに考えているところでございます。
その経験も踏まえて、キャッシュレス決済比率を高めていくには、これは、お客様側とそれから店側、この双方のやはり利便性の周知というのが必要だというふうに思います。今回、青年経済人の皆さんが中心となって、両方向の周知、普及活動を行っていましたけれども、経産省として、キャッシュレス決済のさらなる普及において課題は一体何なのかということをお伺いしたいと思います。
主要各国のキャッシュレス決済比率でございますけれども、比較可能な最新の数字では、二〇一六年時点で、アメリカのキャッシュレス比率は約四六％、イギリスは約六九％、韓国が九六％になっております。日本はこれに対しまして約二〇％でございます。ちなみに、二〇一八年時点ではこの数字は約二四％になっているところでございます。 以上です。
そのもとで、その下の、キャッシュレス決済比率が、売上げに占める比率が一・二五倍になった。 売上げが減っている、売上げがふえていない、減っているのにキャッシュレス比率がふえるとどうなるかといいますと、逆に、今まで売上げのとき現金で支払われていた分がキャッシュレスに置きかわるということですよね。一・二五倍置きかわった。そうなると、今まで現金で入ってきていたのがその数カ月後になっちゃうわけです。
二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割程度にするとの目標を掲げて普及を促進をしているところでもあります。 ポイント還元事業は消費税引上げ対策として実施するもので、この点、本年は夏はオリンピック、パラリンピックによるキャッシュレス事業の拡大が見込まれることや、九月からはマイナポイント事業も開始されるということから、六月末に終了をする予定であります。
キャッシュレス決済比率四〇％を政府目標とされていらっしゃいます。中国、韓国などは日本よりもキャッシュレス化が進んでいると聞いておりますけれども、この補正予算を含めまして、キャッシュレス化に取り組む政府の狙いをお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、もう一つお聞きいたします。 これは、購買履歴のデータの問題でございます。
二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割程度の実現は、このような予算事業と予算外の事業の組合せにより達成をしていく所存であります。このため、ポイント還元事業のみを切り出してキャッシュレス決済がどの程度普及拡大するのかという定量的効果を申し上げることは大変難しいことであると考えております。 他方、ポイント還元事業はこの目標を実現する上で欠かすことのできない重要な政策の一つであります。
また、対象店舗の売上げに占めるキャッシュレス決済比率は、本事業の前後で平均約二七％から約三四％と約一・二五倍になっているという結果が出てございます。
ポイント還元事業参加店舗の売上げに占めるキャッシュレス決済比率はどれだけふえたか、また、売上げに効果があったとの回答は何％か、簡潔にお答えいただけますか。
次のページに資料を出させていただきましたけれども、皆さん御存じのとおり、キャッシュレス決済比率というのは日本はかなり低い数字であります。二〇％ぐらいということになっております。しかしながら、資料の下の段ですけれども、カードの保有枚数というのは日本はシンガポールに次いで二番目に多いと。八億枚ぐらいカードがあるということなんですね。
今、キャッシュレス・ビジョンというのを経産省が出していますが、これは未来投資戦略二〇一七に沿っているんですけれども、十年後にキャッシュレス決済比率四割という目標なんですね。四割というのは今現状の先進国よりも低いんです。こんな低い目標で本当によろしいんでしょうか。
政府といたしましては、二〇二七年の六月までにキャッシュレス決済比率を倍増させることなどを目標に、キャッシュレス社会を推進していくこととしておりますが、こうした中にありましても、日本銀行券は現在百四十九億枚、また、五百円貨幣は約四十七億枚が流通をし、引き続き国民の主要な決済手段の一つとして使われているところであります。
昨年六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八では、キャッシュレス社会の実現に向けた評価指標として、二〇二七年六月までにキャッシュレス決済比率を現在の二〇％から約二倍に当たる四割程度まで引き上げる目標が掲げられています。
政府といたしましては、今回のポイント還元事業も含めまして、二〇二〇年代半ばまでにキャッシュレス決済比率四割程度の実現を目指すという目標を掲げてございます。
ただ、これ消費税引上げ後の九か月間だけの措置とされておりまして、引き続き国内のキャッシュレス決済比率というものを倍増させるためには、制度が終了した後も見据えて長期的に事業者側のキャッシュレス決済への対応を定着させることが重要になると思いますけれども、政府としてどのように取り組むことを検討されているのか、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
こうした状況を踏まえて、昨年六月に閣議決定をされました未来投資戦略二〇一八では、今後十年間にキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすると、これ目指すというふうにされておりまして、キャッシュレス化に一層取り組んでいく方針というものが示されております。
政府は、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を四〇％まで引き上げる考えです。我が国でキャッシュレス化が進まないのは、治安が良いことや円という通貨が信頼できるといった我が国独自の理由もあり、決して悪いことではありません。いずれにしても、国民一人一人が考え決めていく問題です。 しかし、今回、中小・小規模事業者に対する消費税増税対策の目玉としてポイント還元制度が提案されました。
また、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を現在の二〇％から四〇％へ目指すそうです。残り六〇％の決済には何の恩恵もありません。約三千億円という巨額の事業費を投じて、カードを使わないお年寄りにカードを持つよう促す政策なんて、どうかしていると思います。結局のところ、一番得をするのは、キャッシュレス決済を多用できる高所得者ではないでしょうか。 総理が高らかにぶち上げた幼児教育無償化もそうです。
このときに、今後十年間にキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度にすることを目指すということが決まりました。
それから、もう一つ、続けてお尋ねしますけれども、キャッシュレス決済比率、これから、今二〇を四〇パーに伸ばすという話なんですけれども、今お聞きした金額はどのように変化すると予想されるか。 この二点について、事前に質問通告しております。お答えください。
ぜひ、キャッシュレス決済比率を上げるということを期待しておりますし、ポイントについても、ぜひ、それを消費喚起効果につなげるような取組をお願いしたいというふうに思います。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
未来投資戦略二〇一八においても、二〇二七年の六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して、そして四割程度とする目標を掲げているところであります。政府全体として取組を今進めているところであります。 海外においても、かなりこのキャッシュレス決済が進んでいる国もあります。キャッシュレス決済の推進、これは急務の課題である、そのように考えています。
二〇一五年の日本のキャッシュレス決済比率は一八・四％となってございます。これは、他の欧米やアジアの主要国と比較しましても、低い水準でございます。 この要因といたしましては、例えば、社会的な要因といたしまして、治安がよく現金を持ち運ぶリスクが小さいことや、あるいは現金に対する高い信頼などが挙げられております。
我が国のキャッシュレス、非現金による決済比率は非常に低いと理解しておりますけれども、そうした国際比較と、日本におけるキャッシュレス決済比率の低さの原因、要因は何だと考えるのか、また、普及させるための壁は何なのか、お伺いします。